たこやき、49個目
こんにちわ。
大雨の筈が、晴れ間も見えてびっくりなたこやきです。
今日のお題は、
ベーシックインカム、です。
今日の結論は、
ベーシックインカムは早期に導入し、
生活保護法の直下の法律とすべき、です。
ベーシックインカム。聞いたことがあるかもしれません。
私は、基礎収入と解釈しています。
この基礎収入は、早期に導入すべきです。
理由は、
- 給料が上がらない
- 給料や手当、年金では生活を賄えない
- 行政やマスコミが主導する理想の家族像を実現する収入がない
です。
給料が上がらない。
これは、国際競争力を高めるためのコストカットとして
人件費削減を推進しすぎた弊害です。
しかし、経済を少し研究すればお分かりだと思いますが、
日本が世界に類を見ない成長を成し遂げたのは、
終身雇用・定期昇給がしっかりしていて、
家族のライフステージの変化による支出増加に
対応するのが容易であったからという側面があります。
しかし、低経済成長時代に入り、明らかにやりすぎなくらい
給料査定の方法が変わりました。
終身雇用を破壊したり、定期昇給を少なくしたり。
その結果、40代でも20万円台の手取りがある人は、お金持ちです。
これは、20年前なら考えられなかったことです。
これは、給料や年金、手当で生活を賄えないことにも直結しています。
給料が上がらないのに家族が増えたりすると、
途端に生活が苦しくなります。
統計を見ていないのでわかりませんが、
平成に入って頻発した児童虐待、高齢者虐待のうち、
所得に難がある、少ない人の犯罪について、
関連があると思います。
生活に余裕がないから、虐待に走る。
シンプルな結論です。
しかし、収入の少なさを問題にはしないで、
虐待した方の我慢が足りないとか訳のわからない精神論に
固執している自称専門家の寝言を聞いていると苦笑いしか出ません。
昭和と違い、子育てに必要な資金がない。
給料もいくら頑張っても上がる見込みがない。
なら、生活を支える基礎収入は必要です。
それなのに、行政や各政党、マスコミは、昭和の理想の家族像を喧伝しています。
その理想は、確かに正しいです。
しかし、実現に至る生活費の問題を誰も焦点を当てない。
これは、非常に問題です。
生活費の問題は、もはや個人の自助努力の限界を超えていると
認識するべきです。
基礎収入の確保は、憲法に定める最低生活保障であり、
非課税のものとして保証するべきです。
社会保障の話をしましたので、
社会保障の完全な制度化も実現する必要があります。
収入、医療、社会生活の三点を保障することが
社会保障の要点です。
大幅に制度を改善し、居住の自由を制限します。
そのかわり、依存症や疾病などを治療する時間と
勤労のための学習を与え、自立を促します。
高齢期の場合は、本人による生活維持ができない場合に
行政と支援者が代行するという制度にすれば、
生活保護受給者による不正受給などはなくなると思います。
導入し、基礎収入の範囲で生活することを定めます。
総額17万円、手取り15万円、差額は年金と保険料とすれば、
社会保障制度の維持も期待できます。
この額で生計を維持できない場合、生活保護の対象とし、
全ての現物給付を与える代わり、居住の自由を制限し、
入所施設にて自立更生のための勉強や治療を受けるようにすれば
よいと思います。
また、高齢、児童、要介護、障がい、難病によって、各15000円程度の加算を
行い、重複加算もできるようにすれば、余程各福祉法のサービスとの併用で
大丈夫ではなかろうかと思います。
資金に関しては、現行の年金の資金をそのまま流用し、
制度移行後は年金を廃止する、年金保険料は基礎収入保険料とすれば
よいと思います。
年金機構の資金運用力が高いからこそできる制度です。
基礎収入を社会保障として下支えすることは、
国民を守るだけではなく、
出生率の増加、虐待の減少も見込めます。
それは、現在私たちが、
給料だけではできないから
家庭を持ったりすることをあきらめたり、
生活苦にあえいで家族を虐待する事件が少なくなる、
そのような効果が見込めるからです。
最早、アイデアの使いまわしによる
対処療法ではいけないということを認識しましょう。
